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助成金獲得講座 第2章 〜創業経費〜

それでは、代表的な助成金とポイントを紹介していきます。それぞれの種類で細かい要件がありますが、それをクリヤーすれば、必ずもらえる種類(絶対支給)です。

□創業経費…創業から6ヶ月間の経費の3分の2が支給(500万円が限度)

【ポイント】
・45歳以上が3人以上で創業(出資すること)
*この3人以外は45歳以下でも問題ありません
・1人は代表取締役になること
・1人は労働者になること
*45歳〜63歳が対象です
・出資の割合が、上記対象者で過半数あること
・他の会社の役員、従業員、個人事業主は不可
*簡単にいえば無職ということになります   
*証明書、経歴書が必要です
・会社名義で支払った経費はほとんどが対象
*会社宛の領収証が必要です
・代表者は面接もあり

「創業経費」ですので、新規会社設立のみが対象です。定款の作成時点で記載していなければ一切もらえません。

当事務所では会社設立手続も行っています。
(定款の作成は、行政書士が唯一の法的権限を持っています)そこで、依頼を受けた場合は、家族、親戚、知人などで、上記の対象者がいないか、また協力してくれる人はいないか、という点からコンサルティングを始めます。

□しかし、45歳以上が3人以上、しかも無職・・・

身近にいそうで、なかなかいないのが現状ではないでしょうか?
会社の役員(1人は代表取締役)などになるわけですから、今後を考えると、誰でもいいというわけにはいきません。

事前申請時の面接から、支給申請、支給後も調査が入ります。実体が無いと判断されれば不支給になります。
(例えば、経費だけを使って、売上が全く無い・・・など)

助成金狙いだけでなく、必ず実体を考えた上でメンバーを集めてください。

定款に記載するかどうかですべてが決まってしまいます。

後で、「事前に知っていれば、おじいさんに役員を頼むんだった・・・」などということがないように、会社設立準備と同時進行で調整してください。

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