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助成金獲得講座 第3章 〜新規雇用〜

ここでは、絶対支給でもっとも種類が多い「新規雇用」について、代表例で解説します。
いわゆる助成金とは、このことを言います。

(1)創業、または新規事業立上げの雇用…1人につき6ヶ月ごとに70万円×2回(最大5人分まで)

○雇用に関して、現在1番高額の助成金です
考え方としては、まず(1)を検討し、難しそうなら以下の(2)、(3)に変更します。

【ポイント】
・創業、または新規事業立上げから6ヶ月以内に事前書類を提出すること
・事前書類提出後、6ヶ月以内に新規雇用
*過去3年間に勤務した者でないこと(パート、アルバイトでもダメ)
・専門職(または役職者)で新規雇用
*専門職の場合は、1人ずつ申請
*役職者の場合は、部下とセットで申請・・・部下は6ヶ月ごとに15万円×2回
・経費を300万円以上使うこと(創業〜雇用6ヶ月経過後までの期間で)
*対象になるのは、事務所家賃、機械、備品など
*ならないのは、敷金など後で返還されるもの、材料費、広告費、保険料など
・年収350万円以上(ボーナスは除く)
*6ヵ月ごとなので、175万円以上ずつ支払っていること 
計算しやすくいえば、月々給与30万円

当事務所でも、コンサル件数が1番多いのはこの助成金です。
(1番支給額が高いので、やはり最初にお勧めします)
そこで、質問が多いポイントをもう少し解説します。

○何をもって「新規事業立上げ」といえるのか?
・定款に記載していない事業を行うこと
・専門的には、『産業分類表の細分類表』で番号が異なる事業

○その証明(日付の証明)は?
・定款変更、または変更登記、もしくは取締役会議事録

○経費300万円の内訳は?
・パソコン、コピー機、机、本棚、車・・・など、いわゆる『モノ』
・事務所家賃

○経費のカウント期間は?
(例)1月1日創業(新規事業立上げ)、3月1日新規雇用として
・1月1日〜8月31日まで(*雇用から6ヶ月経過)

○専門職とは?
・悩んだら、カタカナの職種をつけてください。それらしく見えます。

(2)30歳〜60歳の非自発的離職者の雇用…1人につき70万円

【ポイント】
・リストラ、倒産などで失業した人をハローワークを介して雇用
・原則として1年以上雇用すること
・(1)のような給与、経費の要件は無し

(3)30歳未満、45歳〜65歳の雇用…1人につき1ヶ月ごとに5万円×3ヶ月まで

【ポイント】
・ハローワークを介して雇用
・1ヶ月以上の予定で雇用すること
・(1)のような給与、経費の要件は無し

繰り返しになりますが、助成金獲得の最大ポイントは『事前準備』、『事前書類』の書き方に尽きます。雇用する前に事前書類を提出し、認定後に雇用して、雇用後すぐに労働・社会保険の手続をすることが絶対要件です。

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