助成金の種類とポイント

助成金の種類とポイント

ここでは、代表的な助成金とポイントを紹介していきます。それぞれの種類で細かい要件がありますが、それをクリヤーすれば、必ずもらえる種類(絶対支給)を集めました。もちろん受給後に返済は不要です。ぜひご検討ください。

すべての種類の助成金に共通の絶対要件

『事前書類』を提出していること
助成金申請の鉄則です
労働、社会保険の手続をしていること
初めて雇用の会社は、雇用後すぐに手続すること
労働法定3帳簿等を整備していること(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則)
税務手続、帳簿を整備していること
適正な労務管理が行われていること
申請時、支給を待つ間、支給後にも調査が入ります。

助成金の対象者だけでなく、会社全体で判断されます。
適正でないと判断された場合は、支給前なら不支給、支給後なら返還になります。

代表的な助成金の具体例

(1)創業経費…創業から6ヶ月間の経費の3分の2(500万円が限度)

受給ポイント
45歳以上が3人以上で創業(出資)
この3人以外は45歳以下でも問題ありません
1人は代表取締役になること
1人は労働者になること
45歳〜63歳が対象です。
出資の割合が、上記対象者で過半数あること
他の会社の役員、従業員、個人事業主は不可
簡単にいえば無職ということになります。
会社名義で支払った経費はほとんどが対象

つまり、定款の作成時点でもらえるかどうかが決まってしまいます。会社設立サポートとセットでご相談頂くことをお勧めいたします。

(2)創業、または新規事業立上げの雇用…1人につき6ヶ月ごとに70万円×2回(最大5人分まで)

受給ポイント
事前書類提出後、6ヶ月以内に新規雇用
過去3年間に勤務した者でないこと(パート、アルバイトでもダメ)
専門職(または役職者)で新規雇用
専門職の場合は、1人ずつ申請
役職者の場合は、部下とセットで申請…部下は6ヶ月ごとに15万円×2回
経費を300万円以上使うこと(創業〜雇用6ヶ月経過後までの期間で)
対象になるのは、事務所家賃、機械、備品など
ならないのは、敷金など後で返還されるもの、材料費、広告費、保険料など
年収350万円以上(ボーナスは除く)
6ヵ月ごとなので、175万円以上ずつ支払っていること


雇用に関して、現在1番高額の助成金です。

(3)非自発的離職者の雇用・・・1人につき30万円+創業から6ヶ月間の経費の3分の1

受給ポイント
リストラ、倒産などで失業した人をハローワークを介して雇用
原則として1年以上雇用すること
(2)のような給与、経費の要件は無し


(4) 35歳未満、45歳〜65歳の雇用…1人につき1ヶ月ごとに5万円×3回

受給ポイント
ハローワークを介して雇用
1ヶ月以上の予定で雇用すること
(2)のような給与、経費の要件は無し

(5) 職業訓練(研修)の費用…経費の3分の1(1人1コース5万円を限度)、休暇の場合はプラス平均賃金の3分の1程度

受給ポイント
労働者に研修を受けさせること
年間の訓練(研修)計画を作成
1コースあたり、2日以上、10時間以上のものが対象
専門的な内容であること
対象になる経費は、会社内で行う場合…外部講師への報酬、施設・設備の賃借料、教材費など
外部で行う場合…受講料、入学料など

この他にも種類があります。また、それぞれに細かい要件があります。

詳細は 無料お問合せフォーム よりお問い合わせください。