設立後の流れ

設立後の流れ

会社は設立することだけが目的ではありません、社会的に認められた法人及び企業として、利益を確保し、税金を払い、雇用を行い、給与を払わないとなりません。当事務所では、ただ設立のお手伝いをするだけではなく、設立後も様々なお手伝いをさせて頂きます。

官公署 提出書類 提出期限 添付書類、注意など
労働基準監督署 □労働保険保険関係成立届 10日以内 労働者が1人でもいれば
□労働保険概算保険料申告書 速やかに 納付は50日以内に
□(労働保険代理人選任届) 遅滞なく 事業主以外が事務手続するとき
□適用事業報告 遅滞なく  
□就業規則届 作成後遅滞なく 10人以下でも作成するべき
ハローワーク □労働保険保険関係成立届 10日以内 上記手続後の控え
□雇用保険適用事業所設置届 10日以内 成立届、資格取得届、法定3帳簿など
□被保険者資格取得届 翌月10日まで 会社設立の時は、上と一緒に
社会保険事務所 □健康保険・厚生年金保険新規適用届 5日以内 登記簿謄本、法定3帳簿など
□被保険者資格取得届 5日以内 上と一緒に
□(健康保険被扶養者届) 5日以内 被扶養者がいる場合
その他(社内で) □法定3帳簿    上の届出の添付書類として必要
(労働者名簿、出勤簿、賃金台帳)    
税務署 法人設立届出書、青色申告などの税務届 3ヶ月以内に 登記簿謄本、定款のコピーを添付
都道府県税事務所 事業開始等申告書 速やかに 同じく
市役所 事業開始等申告書 速やかに 東京23区以外

社会保険
社長も役員も賃金(報酬)を得ていれば手続が必要。
パート、アルバイトの取扱は、労働時間、日数が常用労働者のおおむね4分の3以上なら手続が必要。
保険料の負担は労使折半で、納付は翌月末日まで。
給与から天引きの場合は、前月分の保険料を今月分の給与から引くことになる。
社会保険加入は賛否両論がありますが、節税対策の1つと考えれば、加入したほうがお得です。

 

労働保険
1人でも従業員がいれば加入が必要。
保険料は、年度末(3月31日)までの賃金総額(アルバイトなども含め)で計算し、前払い。
その後、雇用保険加入者は、労働者負担分を毎月給与から天引きしておいて、毎年4月1日から5月20日までの期間に再計算し、不足していれば納付。
さらに、また次の1年分の賃金総額で計算し、前払い。

*役員は、労災事故が起きても補償の対象ではありません。
加入したい場合は、「特別加入制度」を利用することになります。

当事務所では、上記の一連の手続も行っています。
会社設立後も継続してサポートいたします。

例えば…

雇用する時の助成金の事前申請
    
入社、退社の都度の保険手続
毎月の給与計算、明細書発行
毎月の会計記帳代行(助成金対応版の各種帳簿の作成)
毎年5月の労働保険の年度更新
毎年7月の社会保険の算定基礎届
保険の各種給付申請
取引先との契約書の作成
労務、法務の各種相談、コンサルティング

会社設立後もトータルサポート致します。

会社設立の各種パックとセットでご依頼の場合は、お得な料金プランもご用意していますので、お気軽にご相談ください。