新会社法とは?

新会社法とは?

資本金1円からでも、役員1人でも、個人事業主でも、株式会社を設立できるようになりました。独立、起業を考えていたが、資本金がネックで断念していた方、役員が揃わなかった方、個人事業主だからあきらめていた方も大丈夫です。


資本金はいくらでも(最低1円でも)いい
今までは、株式なら1000万円、有限なら300万円が必要でした。また、確認会社(1円会社)の制度を利用すると、5年以内に株式なら1000万円へ、 有限なら300万円への増資が必要でした。新会社法では、増資の必要もなくなりました。資本金を用意するのがネックだった方も、会社が創りやすくなったというわけです。
役員は1人でもいい
今までは、株式会社は、取締役3名、監査役1名の最低4名の役員が必要でした。新会社法では、取締役1名のみでも大丈夫です。監査役は入れても入れなくても大丈夫です。無理に、家族、知人に頼まなくてもよくなりました。
役員の任が最長10年に
今までは最長2年で、メンバーが変わっても変わらなくても、手続きが必要でした。その度に、印紙代1万円がかかりました。新会社法では、最長10年にできます。特に1人で始める方は、お得な制度です。
資本金払込み手続きが簡単に
今までは、設立途中の金融機関への資本金払込み手続きが面倒でした。まず引受けてくれる金融機関を探し、そこに1000万円なり、300万円なりを入れ、手数料も取られ、しばらく引き出しもできない。新会社法では、この手続きは不要で、簡単になりました。しばらく寝かせることもありません。最短その日に引き出しできます。
個人事業主でもそのまま法人化が可能
確認会社(1円会社)の制度では、そのまま1人では創ることができませんでした。新会社法では、廃業届を出す、裏ワザを使うなどをしなくても、そのまま法人化できます。
有限会社は廃止
新会社法では、株式会社に統一されました。 今までの有限会社は、そのまま「特例有限会社」として存続します。 有限会社としてのメリットを感じている方は、特に変更手続きなどはありません。
確認会社(1円会社)の制度も廃止
新会社法の施行で、確認会社の制度は終了しました。今までに確認会社を創った人も、5年以内の増資の必要がなくなりました。ただし、何もしなくてもいいわけではなく、定款の最後の方にある「5年以内に増資しなければ解散する・・・」という文章を削除する手続きが必要になりました。
合同会社(LLC)の新設
有限会社が廃止の変わりに、新しく合同会社(通称LLC)という制度ができました。「合同」といっても、株式会社と同じで、1人でも設立できます。設立費用が、株式会社に比べ低いため、最初の費用を抑えたいとか、節税対策のために2社目、3社目を考える人にはお勧めです。

注意

確かに資本金1円からでも会社設立できますが、創業当初の経費は資本金から出ることになるので、当面の経費を計算して資本金を決める必要があります。

また、メンバー構成次第で、今まで使えた節税対策が使えなくなるかもしれません。

これを考えて資本金の額、出資者を決めましょう。